同性婚の制度のない日本ですが、法的効力のある書面を作成し、自分の意思を表示することで、同性パートナーシップを守ることができます。

書面を作成したいかたのご相談は、無料です。また、カップルでの作成や複数書面の作成には、割引もしています。下欄の、「上手な書面の作り方」もぜひご覧ください。

　昨今、「結婚契約書」ということばを聞きます。結婚生活において生じる諸問題について、あらかじめ一定の合意事項などを取り決めておくものです。夫婦間のトラブルにそなえて作成するものですが、二人の出発点を確認しておくための書面として、注目を集めています。
　その結婚契約書を、同性カップル間でも作成したいと希望されるかたもいらっしゃいます。日本で同性婚はまだ認められていないので、「結婚契約」の名称は使えないですし、この契約は両人間を拘束するだけのもので、第三者には基本的に効果がありません。あくまで二人のパートナーシップを当事者間で確認し、副次的効果として、それを第三者にも提示することができるにすぎません。
　しかし、当事務所では、合意事項の一つとしておたがいの看護や介護の義務を明記することで、医療や介護の関係者にパートナーの病状や情況説明を求める根拠にできる可能性もあると考えています。そういう点で、パートナーシップ契約書は、二人の出発点を確認するだけでなく、医療や介護場面での実際の効果も期待できる可能性がある書面といえます。パートナーシップの出発に、おすすめします。

パートナーシップ契約書：50,000円
＊パートナーシップ契約書を公正証書にする場合には、べつに公正証書作成手数料（約15,000円）が必要です。

　ご自身が認知症などで正常な判断ができなくなったとき、介護などの契約や、その費用のための預金解約などは、だれが行なってくれるのでしょうか。いま金融機関等は本人確認が厳しく、以前のように「家族だから」が通用しない時代です。そうしたときのため、法はきちんと法律的にも有効な代理人をつける制度を定めています。それが成年後見です。

　成年後見には２種あり、判断能力が低下した人に対して裁判所の決定を経て事後的に後見人をつける「法定後見」と、判断能力の低下に備えてあらかじめ自分で後見人を決めておける「任意後見契約」があります。

　また、高齢期などの判断能力低下に先立ち、重篤な病気などで一時的に判断ができないときには、だれかに自分の財産管理等を委任し、あらかじめ代理権を与えておくことも必要です（そうでなければ病室で動けないあなたに替わって、だれが病院の支払や、そのための銀行事務をしてくれるのでしょうか）。実務では、この任意後見契約とそれに先立つ財産管理委任契約を同時に作成しておくことが行なわれます（移行型任意後見契約）。

　代理人や後見人が本人の財産管理を行なうためには、つねに本人の状態を把握する必要があります。パートナーや親友は「家族でない」として、個人情報保護により病室での面会や病状説明がされないのですが、この契約を根拠に医師や介護者からの病状説明を受けることもできます。

　任意後見契約は公正証書ですることが法で決まっていますので、財産管理委任契約もあわせて公正証書で作成されることをおすすめします。

　死に先立つ局面において、お二人のパートナーシップを保障するための書面といえるでしょう。

　財産管理委任契約および任意後見契約の作成　50,000円　80,000円（お二人）

　　＊　文案作成、代理権範囲の検討、公証役場取次ぎ一切。医療意思表示書もつきます。

　　＊　他に公証役場での作成手数料等がおひとり３〜４万円かかります

　　＊　財産管理委任契約のみ、または任意後見契約のみの作成もできます。

 【上手な書面の作り方】

　①まず「医療の意思表示書」だけでも作ってみませんか。突然の発病や交通事故に備え、「これだけは持っていてほしい」との気持ちから、10,000円（特価）にしています。書面で備えておく安心を感じてみてください。

　②パートナーシップの始まりに、「同性パートナーシップ合意契約書」を作るとよいでしょう。渋谷区では、この契約書（公正証書）でパートナーシップ証明書を取得することもできます。

　③不動産など大きな財産がある場合、名義人側は遺言を作成したほうがよいでしょう。パートナーもローンを負担している場合は、遺言は必須です。遺言執行人に指定することで、死後の事務を任せることもできます。

　④付き合いも長く、第三者へパートナーシップの法的な根拠を示したり、二人の高齢期のサポートを考えたい場合には、相手の財産管理のほか、介護や病院の手配など身上監護を家族同然に代理できるように、任意後見契約や委任契約の作成をお勧めします。